佐賀県議会 2014-06-06 平成26年６月定例会（第６日） 本文
海外で人道的活動を行っているペシャワール会の中村哲医師は、「日本が戦闘地域に来なかったから、自分たちは信頼され、人道支援、医療活動ができていたが、こうなったら、自分たちにもその火の手が及び、活動できなくなる。撤退するしかない」と語っています。 政府・与党は今回の決定はあくまで限定的なものと言いますが、悪質なごまかしです。時の政権の一存で、武力行使がどこまでも広がる可能性が出てきます。
海外で人道的活動を行っているペシャワール会の中村哲医師は、「日本が戦闘地域に来なかったから、自分たちは信頼され、人道支援、医療活動ができていたが、こうなったら、自分たちにもその火の手が及び、活動できなくなる。撤退するしかない」と語っています。 政府・与党は今回の決定はあくまで限定的なものと言いますが、悪質なごまかしです。時の政権の一存で、武力行使がどこまでも広がる可能性が出てきます。
広島、長崎の悲惨な体験を持ちます被爆国日本であるからこそ、先に自衛隊の派兵ありきの論議ではなく、もっと平和的、人道的活動で国際貢献をすべきと考えますが、イラクへの自衛隊派遣につきまして、まず知事の所見をお伺いいたします。
彼らの献身的、人道的活動をもっと前面に取り上げ、啓発していくべきではないでしょうか。それらに立って、私は次のような取り組みを本県として行うことを提案したいと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 一つは、元患者さんには高齢化の実態があります。
第三に、非戦闘員の退避とか人道的活動と称して、紛争地に日米共同で直接介入することを明記したことです。他国の領土領海に自衛隊機や艦船などを繰り出そうというのです。アジア太平洋地域を主要舞台に、日米共同作戦の海外展開を強化しようとするねらいは明白です。しかも、これを支える国内体制をつくるために有事、戦時立法の策定までねらっているのであります。
第三に、「人道的活動」などと称して、紛争状態が起きている他国の領土・領海 に自衛隊をくりだして日米共同で直接介入することがうたわれている。 これらは歴代政府自身が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使 そのものであり、英字紙が「日米の戦争マニュアルだ」と報じたように、アメリカ 有事に日本を自動的に参戦させる新たな枠組みづくりに他ならない。